副業でも青色申告で節税できる?【ぶっちゃけ税金坊】副業サラリーマン必見!青色申告控除と税務調査の関係とは?

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青色申告控除は、事業所得、不動産所得に対して65万円の控除(経費みたいなもの)が認められる制度です。
個人事業主は、この制度を使わない手はないです。
しかし、雑所得に対しては、この青色申告控除は使えません。

では、雑所得と事業所得の違いは何なのか?
副業をやっているサラリーマンが雑所得ではなく、事業所得で申告したらどうなるのか?
この辺りのグレーな話をぶっちゃけて解説しています。

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「節税」がオーケーかダメかを判断するのは、税務署です。
もっと言うと、一人の人間である国税調査官が税務調査で判断します。
実は、「節税」は明確な基準で線引きできない場合がほとんどです。
あいまいな基準を一人一人の国税調査官が判断しています。
ですので、「税務署の本音」「国税調査官のホンネ」を知らないと、あいまいな基準に翻弄され、ムダな税金を払うことになってしまいます。
元国税調査官だからこそ言える「税務署のホンネ」を知り、「節税の本質」を理解し、あなたの経営、ビジネスの成功に活かしていってください!

【税金坊 根本和彦プロフィール】

根本 和彦(ねもと かずひこ)
昭和51年生まれ。東北大学大学院修了、政策研究大学院大学修了、元国税調査官。
在学中、研究者の道に挫折し、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省(旧科学技術庁)に入省。
数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事。
月の残業時間200時間、真夜中に国会議事堂内を走り回るなど、国家の中枢で貴重な勤務を経験。
最後の役職は、今は無き組織「内閣府 原子力安全委員会事務局 総務課 総括係長」
文部科学省退職後、塾講師の経験を経て、何の因果か、再び国家公務員として国税局に再就職。
公務員生活を一兵卒から再スタート。
国民と直に接する最前線の仕事を経験。
国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。
税務調査では、主に無通知調査、悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理、欲に溺れた人間模様を目の当たりにする。
2016年、国税局を退職し独立起業。起業後、約二年間マレーシア・クアラルンプールで過ごす。
政府の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けに情報発信を行っている。
毎月、コミュニケーション武道『中心道』を学びに熱海に通っている。
ガンダムオタクの2児の父。

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