【YouTube広告】ETERNAL副業案件の現実とリスク — 月収200万円は本当に可能か?

【YouTube広告】ETERNAL副業案件の現実とリスク — 月収200万円は本当に可能か?

こんにちは、さやかです。今日も、市場にあふれる様々な副業や懸賞について詳細な調査を行いました。興味のある方や、すでに参加されている方がいれば、コメントやLINEで気軽にご連絡くださいね。

世の中には数多くの副業オファーがありますが、実際に収入を得られるものはごくわずかです。しっかりとした調査と検証を経て、参加を検討しましょう。今回は「ETERNAL」というプロジェクトに注目します。

ETERNALという副業案件が話題となっています。この案件は、スマホ1台あれば毎月200万円を稼ぐことができると大々的に宣伝されており、特に副業に興味がある層に向けて広くアピールされています。冒頭で述べられている通り、この副業案件は、スマホさえあれば誰でも簡単に高収入を得ることができるとしており、実際に14,000人以上が参加しているとされています。さらに、特に高齢者やフリーター、主婦など、通常は高額収入を目指すことが難しい層が成功していると強調されています。
このような甘い言葉に魅力を感じるかもしれませんが、実際にはいくつかの問題点やリスクが存在しています。まず、最も気になる点は、ETERNALのビジネスモデルに関する具体的な説明がほとんどないことです。副業や投資に関する案件では、どのように利益が生まれるのか、どのような作業が必要なのかといった具体的なプロセスの説明が重要です。しかし、ETERNALの紹介ページや配信される動画では、スマホ1台で「半自動的」に稼げるといった曖昧な説明にとどまっています。これは、参加者が何をして収益を得るのかが不透明であることを意味しており、非常に懸念されるポイントです。
特に「半自動」という表現には注意が必要です。この種の言葉は、手間をかけずに簡単に収益を得られるというイメージを与えますが、実際には参加者が何かしらのリスクを負う可能性があります。通常、このような形で大きな収益を得るには投資関連の要素が含まれていることが多く、元本を失うリスクや、そもそも収益を得るまでに長い時間がかかる可能性も考えられます。具体的なビジネスモデルが示されていない以上、参加すること自体がリスクとなり得ます。
さらに、14,000人が参加しているという数字や、成功者が続出しているという記述についても疑問があります。これだけ多くの参加者がいるにもかかわらず、信頼できる口コミや実績がほとんど確認できないというのは、不自然です。一般的に、成功者が続出しているビジネスであれば、参加者からのポジティブなレビューや実績の共有が自然に広がるはずです。しかし、ETERNALに関してはそういった情報がほぼ見当たらないため、この点も注意が必要です。虚偽の数字や誇大広告の可能性を考慮する必要があるでしょう。
次に、実際にETERNALに登録し、検証を進めた結果について述べます。ETERNALのランディングページでは、詳細な情報が開示されていないため、LINEアカウントに登録するよう指示されます。LINEに登録すると、さらに別のLINEアカウントに移行するよう指示され、特別配信のライブ動画を視聴するように促されます。この特別配信ライブで稼げる方法や作業内容が説明されると期待されるかもしれませんが、実際には内容が非常に薄く、具体的な説明はほとんどありませんでした。
このようなプロセスは、プロダクトローンチの手法と呼ばれるもので、段階的に情報を小出しにし、視聴者の購買意欲を高める手法として知られています。プロダクトローンチ自体は違法ではないものの、誇大広告や誤解を招く表現を使って購買意欲を煽るケースが多く、特に投資や高額商品が絡む案件では警戒が必要です。ETERNALの場合も、動画の内容は「稼げる」「おすすめ」といった曖昧な表現に終始しており、具体的なビジネスモデルやリスクに関する説明が欠けていました。これは、最終的に高額なバックエンド商品やサービスを購入させることが目的である可能性が高いと言えるでしょう。
最後に、ETERNALの運営会社に関しても調査を行いましたが、特定商取引法に基づく表示が不十分であったり、プライバシーポリシーが曖昧であったりする点が見受けられました。通信販売やオンラインビジネスを行う企業にとって、これらの表示は法律で義務付けられており、適切に行われていない場合は信頼性に欠けると判断できます。特に、高額な投資や商品を扱うビジネスであれば、透明性と信頼性が求められますが、ETERNALの運営に関してはこの点でも疑問が残ります。
以上のことから、ETERNALはその内容やビジネスモデルが不透明であり、非常にリスクの高い副業案件であると考えられます。プロダクトローンチの手法を用いて段階的に情報を提供する形式ではありますが、最終的に高額な投資を求められる可能性が高く、参加者が大きなリスクを背負うことになるかもしれません。特に、具体的な説明が不足している点や、誇大広告の表現が多用されている点には十分な注意が必要です。

本日の調査はここまで。

動画では分かりやすく重要な点だけをまとめて説明しております。具体的に相談をしたい方はお気軽にlineからご連絡いただければと思います。

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