こんにちは！副業コンサルタントのえりかです！
私のチャンネルでは、世の中にある様々な副業について毎日調査をしており、
その詳細をお伝えしていきます！
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それでは、いきましょう～♪
今回、飯田祐吾が提供する「スマホでブランド品物販」という副業案件を検証しました。
結論から言うと、この方法で収入を得ることは不可能であり、金銭トラブルに遭うリスクも高いです。
理由は概要、詳細、まとめの3点に分けて解説していますので、ぜひ内容を確認してください。
今回は、株式会社JAPAN TRADE COMPANYが提供する「スマホでブランド品物販」という副業について調査しました。
この副業は、ブランド商品の販売をスマホ一つで行えるというものです。まず、ランディングページを通じてサービスの概要を把握します。
このビジネスモデルでは、出品者は自身で商品を出品する必要があり、会社側が独自の手法でリサーチした人気商品をターゲットに設定できるとされています。
興味深いのは、商品の原価は後払い可能で、商品が購入された時点で自動的に発送されるため、出品者は出品作業に集中できるという点です。
さらに、株式会社JAPAN TRADE COMPANYは、実践講座を無料で提供しており、参加者はこれによって売れ筋のブランド商品の販売から発送までのプロセスを学べるとしています。
聞くところによると、この講座を通じて、出品作業に専念するだけで収入を得ることができるとのこと。
しかし、これらの説明を聞くと多くのメリットがあるように思えますが、具体的な仕組みや運営の透明性について詳しい情報が提供されていません。
ブランド商品の原価が後払いで良いという部分や、自動発送システムの詳細など、信頼性を確かめるための重要情報が欠如しています。
以上の点から、この副業には潜在的なリスクがある可能性が高いと考えられます。
誘惑的な条件とされるものの、実際のところどのような仕組みで運営されているのかが不透明なため、参加を検討する際にはより多くの情報を求め、慎重に判断する必要があります。
株式会社JAPAN TRADE COMPANYが提供する「スマホでブランド品物販」の詳細を掘り下げて、なぜこれで稼げないのか具体的な理由を解説します。
このプログラムは、初見では魅力的に見えるかもしれませんが、いくつかの重要な警告点があります。
まず、この副業の主な目的は、有料コンテンツの代理店サービスやコンサルティング講座への勧誘にあります。
調査によると、月額1万円から始まる代理店サービスへの登録を促しており、登録することでリサーチ済みの商品を扱い、発送までの手配が完了するシステムのようです。
しかし、ここに落とし穴があります。無料で提供される講座に参加しても、直接的な「ブランド品物販」のノウハウを学べるわけではなく、実際には有料サービスへの誘導が主な内容となっています。
加えて、このサービスは最低でも1万円から始まり、その先の料金設定については透明性が欠けています。
非公開の情報があるということは、おそらく高額な料金が後に待ち受けている可能性が高いです。
さらに、29,800円からスタートする物販講座への勧誘も行われており、これも高額な講座が後に続くことを示唆しています。
このように、「スマホでブランド品物販」は表面的には手軽に稼げるように見えますが、実際には高額なサービスへの登録を促すための仕組みが構築されています。
無料や低コストで始められるとの宣伝に惑わされず、参加前にはしっかりと全ての条件を確認し、金銭的なリスクを冒さないよう注意が必要です。
特定商取引法（特商法）について、その重要性と内容を理解することは、消費者として非常に大切です。
特商法は、違法や悪質な勧誘を防ぎ、消費者の利益を保護することを目的としています。
この法律は、訪問販売や通信販売など、消費者トラブルが発生しやすい取引形態に適用され、事業者が遵守すべきルールや消費者の権利を守るための規定、例えばクーリング・オフ制度などを定めています。
金銭トラブルや詐欺に巻き込まれることを避けるためにも、取引前には必ず特商法の表記を確認することが必要です。
法律を無視して必要な記載を怠る業者や、事実と異なる情報を掲載する業者は法的な処分の対象となり得ます。
今回は、「スマホでブランド品物販」に関連する特商法の表記を確認しました。検証の結果、必要な表記は適切にされており、特商法に基づく規定は遵守されていることが確認できました。
しかし、法律遵守だけが全てではなく、その他のビジネス実態にも注意を払う必要があります。
株式会社JAPAN TRADE COMPANYに関する調査で、同社の事務所がバーチャルオフィスであることが判明しました。
この事実は様々な疑問を投げかけます。通常、実体のある企業がバーチャルオフィスを本社の住所として使用することは少なく、こうした選択は企業の透明性に疑問を呼びます。
バーチャルオフィスを使用しているため、実際に従業員が在籍しているかどうかも怪しい点です。
従って、株式会社JAPAN TRADE COMPANYが実際に機能している「会社」としての信頼性自体が疑わしい状況です。
サポート体制も不十分である可能性があり、提供された連絡先が実際に機能するものかどうかも検証が必要です。
さらに、特定商取引法に基づく表記があるにも関わらず、このような運営基盤では消費者サービスを適切に提供できるかどうか疑問が残ります。
これらの点を考慮すると、株式会社JAPAN TRADE COMPANYは、その存在自体が幽霊会社である可能性が高いと言えます。
飯田祐吾さんが主催する「スマホでブランド品物販」について調査しました。
飯田さんは過去にも多くの物販系ビジネスを手がけていますが、これらの案件に対する評判は良くありません。
情報商材屋としての彼の評判も疑わしく、提供されるサービスが本当に収益をもたらすかどうか、慎重に検討する必要があります。
「スマホでブランド品物販」の講座について、実際に参加して稼いでいる利用者がいるか調査しました。
しかし、収益を上げたとの肯定的な口コミや評価は一切見つかりませんでした。この結果から、その信頼性について疑問が残ります。
「スマホでブランド品物販」に関して株式会社JAPAN TRADE COMPANYの提供内容を調査しましたが、いくつかの懸念点が明らかになりました。
まとめると、以下の三つの問題点があります。第一に、講座に参加しても実際に役立つ知識を学べることはありません。
第二に、この会社の事務所がバーチャルオフィスであることから、その実体が疑わしいです。最後に、飯田祐吾の評判が悪いことも問題視されます。
この講座の本質的な目的は、有料の代理店サービスやコンサルティングへの勧誘にあるため、参加を検討している方はこれらの点に特に注意し、慎重な判断を下すことが求められます。
以上、スマホでブランド品物販についての調査結果でした！
このスマホでブランド品物販についてさらに詳しい詳細、その他副業についてご相談があるかたは私の公式LINEにて相談を受け付けしています！
気軽に連絡お待ちしております♪
では、次回の動画でお会いしましょう！
バイバイ
