2022年8月1日に突然、国税庁から次の通達の改正案が出されました！
『サラリーマンの副業による収入について、収入300万円以下は原則として「事業所得」と認めず「雑所得」と扱う』
巷では、事業所得が認められず、雑所得となることによって、節税ができなくなると言われています。
では、なぜそのようになるのでしょうか？
また、回避策はあるのでしょうか？
今回は、副業の節税がどのように改訂されるのか？そして不動産投資家にどのような影響があるのか？について、税理士でもあり大家でもある叶と萱谷が、わかりやすくお伝えします！
